泉佐野市ふるさと納税問題 担当者が語る総務省との対立

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 今年4月以降、「ふるさと納税」は、改正地方税法の施行によって返礼品の見直しが行われる。

 現在、ふるさと納税を巡って、総務省と対立しているのが、大阪・泉佐野市だ。同市は返礼品に加えて、総額100億円分のアマゾンのギフト券をプレゼントする「『アマゾンギフト券付き』100億円還元閉店キャンペーン」を打ち出した。

 これに石田真敏総務相が「制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈している。千代松大耕市長とともに、渦中のキャンペーンを発案した担当者の木ノ元誠さん(44・泉佐野市役所 市長公室政策推進課 成長戦略担当参事 兼 統合型リゾート誘致担当参事)を直撃した。

「これは寄付を集めることが目的ではなく、市内の事業者を救済するためです。返礼品は、市内の事業者が通常の商売で扱っている商品です。彼らの利益につながり、雇用もたくさん生まれています。総務省が考えている新基準では、140社くらいある市内の事業者の半分以上が規制によって排除されてしまう。泉佐野市には、空港、りんくうタウンなど観光地があり、卸売りや小売りなどサービス産業が多い。これらが元気になればいろんな人が来てくれます」

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