日米新貿易交渉の初会合終了 茂木大臣は“為替条項”に難色

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 日米両政府が2日間にわたって米ワシントンで開いた新たな貿易協定交渉の初会合は16日午後(日本時間17日早朝)に終了した。会合後に記者会見した茂木敏充経済再生担当相は、「良いスタートを切れた。早期の成果に向けて議論を加速する」とし、「共同声明に沿って進めることを確認した」と話した。

 会合では、農産物や自動車を含む工業製品の関税交渉を開始したほか、電子商取引(EC)などのデジタル貿易も交渉の対象にすることで合意。米側からは、貿易赤字を解消するために農産物輸出を拡大させたいとの要請があった。

 また茂木は、米国が要求している通貨安(円安)誘導を阻止する為替条項について、否定的な考えを示したという。

 今後の交渉は一段と厳しさを増すことが予想されるが、茂木は、今月下旬に開催予定の日米首脳会談前にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と再び協議する意向を示した。

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