やっぱり破綻した備蓄米制度…販売期限延長でも消えない「売れ残りリスク」
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全てが場当たり的だ。随意契約による備蓄米の販売期限が今月末に迫る中、小泉進次郎農水大臣は随意契約による備蓄米の販売期限を延長すると発表した。
もともと、9月以降も備蓄米が店頭に並ぶと新米の価格に影響を及ぼす可能性があるとして、販売期限を設定していたが、流通は滞っている。精米業者の処理能力が逼迫し、倉庫からの出荷作業も手間取っているためだ。
申し込んだ分が全量届かず、キャンセルが殺到。小売業者の間でも「期限までにとてもさばけない」との声が続出していた。それでも、小泉進次郎農相は「8月までに売り切っていただく」と強気だったが、結局は苦肉の策で、期限延長に追い込まれた。
そもそも、制度設計は正しかったのか。江藤前農相時代には、競争入札で計31万トンの備蓄米を放出。全体の9割以上をJA全農が落札したが、流通は遅々として進まず。進次郎は5月の就任直後に随意契約へと切り替え。小売業者に直接売り渡す形で、備蓄米を放出した。
