安倍首相がトランプに献上する4000億円の「農産品市場」

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 トランプ米大統領から押し込まれた日米貿易交渉が15日から本格的に始まるが、案の定、雲行きは相当に怪しい。トランプがヤリ玉に挙げる自動車分野は先送りにされる一方、農産品は狙い撃ちだ。今月下旬の日米首脳会談での妥結に向けて米国は鼻息が荒い。日本の農家にとって巨額の市場開放は大きな打撃になるが、安倍首相は二つ返事でOKしかねない。

 ◇  ◇  ◇

 茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、15~16日にワシントンで会談予定。米国では対日圧力が日増しに強まっている。「全米豚肉生産者協議会」のジョルダーノ副会長は11日、NHKの取材に「すでに日本での売り上げが減っている。非常にがっかりしている」「他の国と同じか、それよりもよい条件で輸出したい」と露骨な不満を口にした。

 背景にあるのは昨年末のTPP、今年2月の日欧EPAの発効だ。参加国からの輸入関税が引き下がり、米国の農産品は日本市場からはじき出されている格好なのだ。財務省の貿易統計の2月輸入実績(数量)によると、米国産豚肉は前年同月比14%も減らしたが、EUは54%、カナダやメキシコは2割近くも増加。牛肉も米国産が17%増なのに対し、カナダは3倍超、ニュージーランドは6割増だった。米国の“独り負け”なのである。

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