変わらない隠蔽体質 11府省が大臣日程記録を「保存せず」

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 財務省など11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、2017年度から約2年分、不存在としていることがきのう(24日)、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。

 クリアリングハウスは今年3月、17年4月から19年2月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の11府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。

 森友問題などを受け、政府は17年12月、行政文書管理の指針を改定。意思決定プロセスの検証に必要な文書などは保存期間を「1年以上」としたものの、日程表などについては「1年未満」とすることができる。日程表の廃棄は違法ではないが、改めて霞が関の“隠蔽体質”が浮き彫りになった格好だ。

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