“黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質

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 森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が14日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。

 一昨年5月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局(近財)に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切書かれていなかったため、上脇氏は同年11月、国の不開示理由を不当として約110万円の国家賠償を求めて提訴。勝訴したのである。

 大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に5万5000円の賠償を命じた。

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