安井裕司日本経済大学教授
１９７０年、栃木県生まれ。法大社会学部卒、バーミンガム大学国際政治学部博士課程修了、国際政治学博士。２０１３年から現職。１４年以降、神戸ユネスコ協会理事としてカンボジア、ネパール、モンゴルなどで留学生とともにボランティア活動に従事し、フィールドワークを実施。日本経済大学教授。
【インドネシア】課題は格差背負ったイスラム教徒の扱い
公開日： 更新日：
先月から受け入れ可能となった外国人の単純労働者の送り出し国のうち、今回はインドネシアから現地報告をしたい。
インドネシアの朝は早い。中心街のホテルに宿泊していると、午前４時半に近所のモスクから大音量のお祈りの声が流れ、叩き起こされた。
インドネシアの人口約２億６０００万人は、送り出し国の中で中国に次いで多い。その約９割がイスラム教徒であり、同国から日本に来る労働者は当然イスラム教徒である可能性が高い。
首都ジャカルタ市内で日本語学校の副校長を務めるインドネシア人のＡ氏は、イスラム教徒であることは日本で働くことの障害にはならないと断言する。あえて障害となるのは「豚肉が食べられないくらい」と話す。
しかし、２０１７年のインドネシアからの技能実習生数は２万１８９４人に過ぎない。同じ年に人口約９６００万人のベトナムから１２万人を超える実習生が来ていることと比べれば、少ないといえるであろう。
