安井裕司日本経済大学教授
１９７０年、栃木県生まれ。法大社会学部卒、バーミンガム大学国際政治学部博士課程修了、国際政治学博士。２０１３年から現職。１４年以降、神戸ユネスコ協会理事としてカンボジア、ネパール、モンゴルなどで留学生とともにボランティア活動に従事し、フィールドワークを実施。日本経済大学教授。
【ミャンマー】留学ビザ取れず労働を選ぶエリートが増加
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今月から日本でも受け入れ可能となった外国人の単純労働者。今回はその送り出し国の一つであるミャンマーから現地報告をしたい。
首都ヤンゴンのある日本語学校を訪れると、事務局長のＡ氏は開口一番、「今年は非常に厳しいですよ」と言い放った。２０１８年１０月期のミャンマーからの在留資格認定（留学ビザ）に対し、東京入管局の交付率は２０％以下になった。そのことを嘆いたのだ。
■法施行前から交付は厳格化
ミャンマーには近年、日系企業の進出が加速。増加率ランキングでは世界トップに挙げられる。この動きに伴って、ヤンゴンでは日本語学習者が増えており、日本語学校は１００校を超える。当然、日本への留学希望者も増えているが、今年のミャンマーからのビザ申請はほとんど通らないのだ。
外国人労働者の受け入れを拡大する今回の入管法改正後、逆に留学ビザの交付は厳格化される気配だ。法施行前でも東京入管局の交付率は、昨年４月期の７７．７％に対し、１０月期は６５．６％にとどまる。特にミャンマーには厳しいのである。
