安井裕司
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安井裕司日本経済大学教授

1970年、栃木県生まれ。法大社会学部卒、バーミンガム大学国際政治学部博士課程修了、国際政治学博士。2013年から現職。14年以降、神戸ユネスコ協会理事としてカンボジア、ネパール、モンゴルなどで留学生とともにボランティア活動に従事し、フィールドワークを実施。日本経済大学教授。

【タイ】経済発展遂げ得られるモノなければ日本を選ばない

公開日: 更新日:

 今月から受け入れ可能となった外国人の単純労働者の送り出し国のうち、今回はタイから現地報告をしたい。

 タイには2017年時点で6134社の日系企業が存在し、国別だと中国、米国、インドに次いで4番目となっている。見方を変えれば、既に比較的安価な労働力を求め、現地には以前から多くの日系企業が進出しているのである。そして長期の経済成長により、タイはもはや途上国とは言えないレベルに達している。

 このような状況の中、首都バンコク在住の日本人と話すと、タイ人は単純労働者として日本へ働きに行くことはないだろうとの答えが大半だ。理由としては、6000米ドル(約67万2000円)を超える1人当たりGDPの高水準に加え、安定した経済成長、1%といわれる低失業率などが挙げられる。

 近年はタイ人でさえ、自国の単純労働を避ける傾向にあり、バンコクなどでは慢性的に労働力が不足。建設業ではミャンマーなどから訪れる「外国人労働者」が、人手不足を補っているのだ。とはいえ、都市部と農村部の経済格差は著しい。

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