景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く

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 もはやウソはつけない――。13日発表された3月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は6年2カ月ぶり。今年1月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。この先も悪い数字は続く。「景気は緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権はもう逃げられない。

 景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える「一致指数」が前月比0.9ポイント低下の99・6となったためだ。理由は中国経済減速の影響だけじゃない。一致指数を構成する個別指標のうち、「鉱工業生産」「投資財出荷(輸送機械を除く)」「耐久消費財出荷」「所定外労働時間」「有効求人倍率」「商業販売額(卸売業)」が軒並みマイナス(寄与度)となっているのだから、どうしようもない。

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