想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている<上>
参院選の投開票から一夜明け、22日自民党総裁として会見した安倍首相は「安定した政治基盤の上に、新しい令和時代の国造りを進めよとの力強い信任を頂いた」と強がったが、その表情に余裕はなかった。
会見の前に行われた自民党役員会でも神妙な面持ちだったという。安倍周辺は「米国のボルトン大統領補佐官が来日している。ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合の件など、選挙後は難題山積」と解説したが、理由はそれだけじゃない。
参院選でなりふり構わぬ禁じ手を次から次へと繰り出したのにもかかわらず、結果は3年前からわずか1議席増。4選への求心力維持を念頭に狙った60議席にも届かず、想像を超える民意が安倍自民に「ノー」を突き付けたことを、安倍本人も自民党の幹部たちも分かっているから青ざめているのだろう。
禁じ手の中でもヒドかったのが韓国叩きだ。G20の議長として「自由で公正な貿易」を宣言した2日後、舌の根も乾かぬうちに、半導体材料の対韓輸出規制強化を発表。元徴用工訴訟問題などでギクシャクする韓国に打撃を与えるのが真の目的で、参院選公示直前というタイミングでの“報復”が、嫌韓の安倍シンパを喜ばせ、選挙での支持拡大に利用しようとしたのは想像に難くない。