コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ

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 10月の消費税率10%の引き上げまで、あと40日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。21日付の日経新聞が1面トップで報じた。

 後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から2%を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。

 消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は2798億円と、15%にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。

 そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。

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