消費増税で「景気悪化」65% 政府施策は決定打ならずと分析

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 東京商工リサーチは9日、国内企業を対象に実施した「消費増税に関するアンケート調査」(有効回答7762社)を公表。65.0%の企業が増税後に「景気が悪くなる」と考えていることが分かった。

 消費増税が自社に与える影響は「どちらともいえない・分からない」が59.7%、「マイナスの影響がある」が38.4%に上り、「プラスの影響がある」はわずか1.8%にとどまった。

「マイナスの影響」の理由としては「売り上げ減少」「仕入れ先からの値上げ要請」「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」が上位。

 政府が景気対策として予定している「キャッシュレス決済時のポイント還元」「軽減税率導入」などの効果は「どちらともいえない」が約8割を占め、「プラスの効果がある」と答えた割合が最も高い「軽減税率」でも8.1%だった。

 こうした結果について同社では「企業規模が小さいほど消費増税の悪影響を懸念している」「政府の施策は不安を取り除く決定打にはなっていない」と分析している。

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