安倍政権の子育て分断政策で「認可外幼稚園」倒産激増危機
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川崎市で発覚した認可外幼稚園の閉鎖騒動。新年度目前の突然の“閉園通知”に保護者の困惑は大きい。結局、３０日午後に行われた説明会で、地元企業の支援による継続が決まったものの、騒動の背景には１０月から始まる幼児教育無償化をめぐる差別的な「選別」がある。今、各地の認可外幼稚園で“入園児離れ”が起こっているのだ。
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経営が行き詰まり閉鎖した「Ａ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院」は、「無認可のため、１０月から始まる幼保無償化の対象外で園児が集まらず継続が困難になった」と説明――。どういうことなのか。
安倍首相は一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」（２０１７年１１月の所信表明演説）と表明していたが、実は例外がある。
昨年６月の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。
