姫田小夏
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姫田小夏ジャーナリスト

ひめだ・こなつ 上海財経大学公共経済管理学院・行政管理学修士(MPA)。中国ウオッチは25年超、うち約15年を上海で過ごす。中国、アジアを現地取材、日本でも各地を回りインバウンドがもたらす変化を追う。著書に「インバウンドの罠」(時事通信出版局)他。「ダイヤモンド・オンライン」などでコラムを連載中。アジア・ビズ・フォーラム主宰。

軍部に押され強硬路線へ…晩秋から年末に天安門級の衝突か

公開日: 更新日:

 習近平政権が香港の抗議デモの長期化に手を焼く裏に、93歳の元国家主席・江沢民と江を頂点とする「上海閥」の抵抗あり――。その一方で、「それでも中途半端では終わらせないだろう」と言うのは、中国研究の権威である加々美光行氏(愛知大学名誉教授)だ。

「『中華民族の偉大な復興』という『中国の夢』の中で任期中に台湾問題を解決し、2022年までに中国を統一するのが習政権の悲願です。香港問題、次に台湾問題を解決し、マイノリティー問題を抱えるモンゴル、ウイグル、チベットの3大辺境を党・政府のもとにがっちり組み込む決意です」

 加々美教授は、続けてこう指摘する。

「習政権の本気度は、すでに予算配分にも表れています。国家主席に就任以降、社会治安維持費が約1兆3000億元(約20兆円)に達する勢いで増えており、その膨大な資金は主として監視カメラの設置に投入され、すでに軍事費をオーバーしているのです」

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