神戸大大学院教授木村幹氏 日韓関係はICJ提訴で諮ればいい

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 ――際限がなさそうです。

 大法院判決の直後、李洛淵首相を中心にタスクフォースチームが立ち上がりかけたのですが、頓挫した。理由は簡単です。政府が元徴用工に慰謝料を支払うと言った瞬間、新たに手を挙げる人が出てくる。訴訟は証拠集めや告訴状提出など、高齢者には難しい作業がある。それに、裁判所は事実認定をキッチリする。しかし、政府はそこまで厳しいハードルは設けないでしょう。日本では弁護士が手付金不要で過払い金請求を請け負ったりするじゃないですか。最高裁判決が確定し、過払いの証拠があれば勝てるので成功報酬だけでいいと宣伝している。元徴用工についても似たような状況が既に起きています。

 ――同じ理屈が通ります。

 まして文喜相案は「2+2+α」で、支払いを拒む日本の政府と企業が含まれる。唯一可能性があるとしたら日本側をカッコに入れること。韓国の政府と企業が拠出して財団を走らせ、民間寄付でαを集めて既成事実化し、日本の出方を待つ。もっとも、韓国国民からなぜ税金を投じるのかと不満が出るでしょう。だから韓国の文脈だけから見ても現実味がない。一種のアドバルーンなのでしょう。

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