GSOMIA継続で規制緩和へ 安倍首相“韓国叩き”でも米国屈服

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 急転直下の展開になった。韓国の文在寅政権が22日、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の継続を決めた。元徴用工訴訟にブチ切れた安倍政権が発動した対韓輸出規制に猛反発し、報復措置として破棄通告したのが8月23日。失効6時間前の決断の裏には、米国の強烈な圧力があった。その露骨なプレッシャーは、政権浮揚につながる韓国叩きに味を占めていた安倍政権にも向けられ、輸出規制の緩和をにおわせ始めた。日韓ともに米国に追い込まれ、膝を折るしかなくなったのが局面転換の真相だ。

 韓国政府が決定したのはGSOMIAの当面維持と、対韓輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続きの中断だ。

 日本政府に伝達後、大統領府の金有根国家安保室第1次長がきのう午後6時に会見。GSOMIAについて「いつでも効力を終了させることができる前提で終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」とし、WTOについては「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO提訴の手続きを停止させる」と説明した。

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