カジノ疑惑で下地氏が現金受領…維新「生みの親」に火の粉

当時は超党派「カジノ議連」の副会長だった「日本維新の会」下地幹郎元郵政民営担当相（左）と橋下徹元大阪市長（Ｃ）共同通信社

　日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相が６日、贈賄の疑いを持たれている中国企業「５００ドットコム」からの現金受領を認めた。

　衆院選中の２０１７年１０月中旬、職員が沖縄事務所でドットコム社の元顧問・紺野昌彦容疑者から現金１００万円を受領。領収書を発行しようとしたが受け取りを固辞され、結局、領収書は発行せず収支報告書にも記載しなかったという。

　紺野容疑者はカジノ参入への便宜を期待したのだろう。下地氏は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。１４年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば（カジノを）誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。

　そもそも現金受領のタイミングは、安倍首相の「国難突破」解散のせいで、同年の臨時国会に提出予定だった「カジノ実施法案」が棚上げされた時期と重なる。ドットコム社が「カジノ実施をお願いします」とばかりに“裏金”を持参しても不思議ではないのだ。