また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至

シレッと開業は無理筋だ（松井市長と吉村府知事）／（Ｃ）共同通信社

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側が衆院議員の秋元司容疑者のみならず、複数議員にカネを渡していたことが発覚。日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも１００万円が渡っていた疑惑が浮上し、維新が大阪で推進するＩＲ構想への“飛び火”は確実だ。

　カジノ汚職事件で「維新」の名が挙がったのは今回が初めてではない。事件の「キーマン」紺野昌彦容疑者の実父が維新議員であることも分かっている。維新が大阪で進めるＩＲのイメージはガタ落ちだが、もっとヤバいのは維新とドットコム社との関係性。大阪ＩＲ構想に、ドットコム社が一枚かんだ可能性がある。両者をつなぐのは、２０１０年４月発足のＮＰＯ法人「依存学推進協議会」（京都市）だ。

　ドットコム社が１７年７月に日本法人を設立した直後の１０月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。