また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が衆院議員の秋元司容疑者のみならず、複数議員にカネを渡していたことが発覚。日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも100万円が渡っていた疑惑が浮上し、維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。

 カジノ汚職事件で「維新」の名が挙がったのは今回が初めてではない。事件の「キーマン」紺野昌彦容疑者の実父が維新議員であることも分かっている。維新が大阪で進めるIRのイメージはガタ落ちだが、もっとヤバいのは維新とドットコム社との関係性。大阪IR構想に、ドットコム社が一枚かんだ可能性がある。両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)だ。

 ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。

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