孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
世論をうかがう米大統領 米中貿易摩擦は今後も解消しない
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米中両国は貿易交渉をめぐる第１段階の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国から物とサービスの輸入拡大を約束した。
「米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるのではないか」と懸念していた人々はほっとしたようだ。しかし、合意内容やまだ合意していない分野を精査すると、ひとまず悪化するのが止まっただけで、米中の貿易面での緊張は何ら解決していないのが現状だ。
米国が中国からの輸入品に課している関税はどうなっているか。
２０１９年９月に発動した制裁関税第４弾（１２００億ドル分）では、関税率を１５％から７・５％に引き下げることで合意した。だが、１８年７月以降、段階的に課した制裁関税の第１弾から第３弾までの約２５００億ドルと想定される分の関税は、依然として２５％の関税率を維持している。従って、中国製品全体（約５５００億ドル相当）の平均関税率は１９％と２ポイント低下するだけである。
