ポスト安倍に西村康稔氏が急浮上 支持率急落で主流派焦り
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支持率急落に焦った安倍官邸は、今回も“逃げ恥”作戦でしのぐつもりだ。２６日付の読売新聞が緊急事態宣言の全面解除を前倒しした背景について、「解除、急いだ首相」と、こう書いていた。
＜検察庁法改正案や国民への一律１０万円給付などを巡る混乱で、政権への世論の風当たりが強まっており、自粛期間を少しでも縮め、国民の不満を和らげたいとの思いもあった＞
解除を早めたのは、国民生活や日本経済への悪影響を懸念したからではない。科学的知見より、自己保身を優先したというわけだ。新型コロナ対策は待ったなしで、やるべきことは山積みだが、通常国会の会期も延長せず、予定通り６月１７日で閉じる方針だという。
「通年国会で対応すべき国家的危機なのに、２次補正を成立させたら、サッサと閉じてしまうというのは、自己保身以外の何物でもありません。在宅時間が増え、国会中継や政治ニュースに接した国民から、自粛生活でたまった不満のはけ口にされているという被害者意識があるのではないか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
