立岩陽一郎ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
立憲民主と国民民主の合流は日本の民主主義のためにも必要
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立憲民主と国民民主の合流話には注目したい。冷ややかな見方もあるし、党名をどうするか、消費税への対応など食い違いが次から次に出ているようだが、政治の決定が数によってなされる以上、与党に対抗できる規模の野党の存在は必要だ。両党が１つになった後、他の野党、あるいは与党の一角と連携できるかは、日本の民主主義のためにも重要な点だと思う。
このコラムでは野党に、政策立案のための合同シンクタンクの創設を求めてきた。その心は、国会での政策論争を活発にするためだが、最も大事なのは、与党との対立軸を明確にすることだ。与党・自民党との違いを有権者に示すことだ。
その際、重要なのは、消費税の増減税といったその場しのぎの話ではなく、例えば、大きな政府を志向するのか、小さな政府を志向するのかという大きな方向性の話だ。一定の税負担は強いるものの政府が人々の生活を守るのか、それとも税負担は軽減するかわり政府の保護政策を弱めるのか。英米の２大政党制は、その差を世に問うて選挙を戦ってきた。しかし、これが日本では難しいのは、自民党がその時その時で姿勢を変えるからだ。この政党は世論を見ながら、どちらにも舵を切る。従って、これを対立軸とするのは困難だ。
