小林節慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

ここがおかしい小林節が斬る！

自民党の自己矛盾新会員任命拒否と学術会議改革は別問題

公開日：2020/10/17 06:00　更新日：2020/10/17 06:00

　日本学術会議の新会員の任命拒否問題がクローズアップされたら、それと並行して、学術会議の在り方が批判的に問題にされ、政府・自民党において学術会議が行革（リストラ？）の対象にされるに至っている。

　しかし、この２つは全く別の問題である。前者は、政治権力が学者を政治的に評価してはならない……という問題であり、後者は、学者の団体の、組織としての在り方に政治権力は介入してはならない……という問題である。

■「学問の自由」に対する無理解が問題

　かつて、ガリレオ・ガリレイの地動説を政治権力が断罪した事件、大日本帝国が美濃部東大教授の天皇機関説を不敬と断じて辞職させた事件等に反省して、人類は、人権としての「学問の自由」を確立し、それは日本国憲法２３条にも明記されている。

　その効果として、第１に、政治権力は学者の学説を政治的に評価してレッテルを貼ってはいけないのである。そして第２に、学者の組織の在り方は、その構成員の自治・自律事項で、学者の組織の在り方に政治権力が介入してはならないのである。