安倍派パー券裏金還流 幹部共謀の判断ポイントか？2022年に廃止決定も元首相死亡後に復活

事務総長を務めた西村康稔氏（左）と高木毅氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党安倍派が政治資金パーティーの収入を裏金化していた問題では、派閥幹部と収支報告書を作成した事務局長とが共謀していたか否かが焦点だが、その判断の重要ポイントとなる事実が明らかになった。

　23日の朝日新聞によると、2022年のパーティー開催に関して、当時会長だった安倍元首相がキックバックする運用を取りやめる方針を提案。4月に事務総長だった西村前経産相らが協議し、いったんキックバック廃止を決定したという。そして安倍氏は同年7月の銃撃事件で死亡し、8月には事務総長が高木前国対委員長に交代。最終的に廃止方針が撤回され、従来通りの裏金還流が復活したというのだ。

　東京地検特捜部は、この一連の経緯が安倍派の中枢幹部が裏金づくりの不適切さを把握していた事情になるとみて捜査を進めている。会長だった安倍元首相と細田前衆院議長は2人とも亡くなっているが、事務総長経験者らを知らぬ存ぜぬで逃がしてはダメだ。