殺傷武器の輸出解禁“密室スピード決定”の裏 2度にわたりバイデン要求→岸田首相ポチぶり発揮
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19日のワシントン・ポスト（電子版）は、〈ウクライナの防空体制が不足、米国は日本に目を向ける〉というタイトルの記事を配信。
米当局者が「（日本の）協議が進行中のため匿名を条件に語った」として、「武器輸出ルールの変更は、バイデン政権の重要な要求を満たすもの」「バイデン大統領は、8月のキャンプデービッドでの歴史的な日米韓首脳会談で、そして先月のサンフランシスコでの経済サミット（APEC）でも、再びこの問題を岸田首相に提起した」と明かしたという。
つまり、バイデンに2度にわたってせっつかれた岸田首相が、忠犬ぶりを発揮したということだ。
「防衛政策には日本の自主性が問われるのに、日本を守るためではなく、バイデンを助けるために力を尽くす。それこそ国を売るようなものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
岸田首相は「インド太平洋地域の平和と安定を実現する」と殺傷武器の輸出解禁の意義を強調したが、むしろ逆で、日本の武器が間接的に紛争地で使われる道を開くものであり、平和国家の変質を決定づけるものだ。
サリバン米大統領補佐官が22日、日本のパトリオット輸出について歓迎する声明を出していた。支持率1割首相のアタマにあるのは、米国に恩を売れば政権を下支えしてもらえるという魂胆だけなのか。
