鈴木俊一財務相「ウクライナ支援6500億円」表明に《自民党の裏金から出せ》の声が出る至極当然

鈴木財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

《資源高、物価高に苦しむ国民には自助を求め、海外には大盤振る舞いか》《それこそ自民党の裏金から出せよ》──。

　ネット上では国民の悲鳴に似た声が溢れている。

　19日に開かれた、日米欧の先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁によるオンライン会議後、議長を務めた鈴木俊一財務相（70）がウクライナを支援するため、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると明らかにしたからだ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって1年10カ月近く。ウクライナ軍は6月から反転攻勢に乗り出したものの、戦闘は長期化する一方。ここにきて米議会がウクライナ支援の予算について年内の可決を断念したほか、EU（欧州連合）もハンガリーが資金支援に反対を示すなど、欧米各国の「支援疲れ」も指摘され始めた。

■異次元の少子化対策の財源は見通しも立たず、これからというのに…

　そんな中、日本政府は2023年度補正予算や24年度予算からウクライナ支援の予算を捻出する考えで、SNS上でも《ここで日本も支援をやめたらロシアの思うつぼ》などと理解を示す投稿もある一方、少なくないのが《支援は必要だけれど、これじゃあ、いくらカネがあっても足りない》との意見だ。