殺傷武器の輸出解禁“密室スピード決定”の裏 2度にわたりバイデン要求→岸田首相ポチぶり発揮
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昨年の安全保障3文書改定に続き、岸田政権は今年も年末のドサクサに紛れて、安保政策の重大な転換を国会での議論なく、密室で決めてしまった。
政府は22日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。改定の柱は外国企業の許可を得て製造する「ライセンス生産品」の輸出で、改定当日に、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出することもスピード決定した。
急いだのは、米国からの要請に応えるためだ。ロシアと戦うウクライナに米国はパトリオットなどの防空ミサイルを提供しているが、これが不足。そのうえ、米国ではウクライナ支援の追加予算が議会で承認されず、財源枯渇も近い。
そこで、日本製のパトリオットを輸入して不足分を補えば、米国製をウクライナに提供する余裕が生まれる、というわけだ。
■「国を売るようなもの」と識者バッサリ
驚くのは、22日の日本政府の決定について、事前に米紙が“既定路線”のように報じていたことだ。
