今や65歳以上の4人に1人が働く社会に…再雇用は当たり前、社員と同一労働、同一賃金への見直しも進む
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人手不足、少子化に伴い働くシニアが増え、65歳以上では高齢者の4人に1人が働いている。
総務省統計局が発表している65歳以上の高齢者人口は3619万人。前年比5万人減ったものの、総人口の29.4％を占め過去最多となった（2025年9月15日現在）。
一方、高齢者の就業状況は、内閣府が先月に発表した26年版「高齢社会白書」によると25年の労働力人口は7004万人。65～69歳は403万人、70歳以上は557万人で合計960万人となり、労働力人口に占める65歳以上の就業者の割合は13.7％と22年連続で前年を上回っている。65歳以上の人口全体に占める割合は25.7％で4人に1人が働いている。
昨年4月1日から「高年齢者雇用安定法」が改正されシニアの働く環境はさらに広がった。定年が65歳未満だった企業に対し、それまでの対象者を限定する経過措置から希望者全員を65歳まで継続して雇用する「65歳継続雇用制度」が企業に義務化されたのだ。
昨年6月1日時点だが、65歳まで継続雇用制度を導入している企業は、65.1％、定年を引き上げた企業は31％、定年を見直す企業も3割台に乗った。さらに、70歳までの「高年齢者就業確保措置」を実施済み企業は34.8％と前年比約3ポイント増加している（厚労省25年「高年齢者雇用状況等報告」）。労働政策研究・研修機構の荒川創太主任研究員が働くシニアの増加にこう述べる。
