2026年上半期の「人手不足」倒産は初の200件超、3年連続で過去最多更新…賃上げで資金繰り悪化が2.4倍に
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これも長引く物価高の影響だ。
今年上半期（1～6月）の「人手不足」倒産が、前年同期比37.7％増の237件となり、3年連続で過去最多を更新した。200件台に乗せたのは初めて。東京商工リサーチ（TSR）が3日公表した。
人手不足といっても倒産理由で最も多かったのは「人件費高騰」の120件。つまり「賃上げ」で資金繰りが悪化しての倒産で、実に前年同期比で2.4倍に急増した。「求人難」は63件で前年同期より7.3％減、「従業員退職」は54件で前年同期と同数だった。
物価高が続く一方で、価格交渉力の弱い小・零細企業は価格転嫁が遅れがち。それでも大手が牽引する賃上げムードに後れをとれば、従業員が辞めかねず、無理な賃上げが経営の重荷になっている。人手不足→賃上げ→倒産の悪循環だ。
「モノの値段が上がっていることで企業の売り上げは伸びますが、収益はそこまで増えない。そのギャップもあり、賃上げは苦しいんです。しかし、賃上げしないと退職者が増えてしまうし、求人しても集められない。『人件費高騰』を理由にした倒産が2倍超にも増える一方、『従業員退職』が横ばいだったのは、無理な賃上げで従業員を引き留め、なんとか会社を維持したものの息切れしてしまった、という企業が多かったということになります」（TSR情報本部・坂田芳博課長）
