政府が少子化対策法案を「閣議決定」 支持率1割台の岸田内閣“乱発”に正当性はあるのか？
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《閣議決定》
普段あまり目にしない政治用語が16日、X（旧ツイッター）で一時トレンド入りした。
政府がこの日、少子化対策の強化に向けた関連法改正案を閣議決定したのを受けたものだが、この少子化対策の財源を巡っては、岸田文雄首相（66）が6日の衆院予算委員会で、国民1人あたり「粗い試算で月平均500円弱になる」と答弁した際、ネット上で《増税しないと言いながら、結局、増税するのか》《保険料から徴収するなら増税だろ》などと異論が噴出。にもかかわらず、あっという間に閣議決定となったことから、《勝手に閣議決定するな》《閣議決定を私物化するな》などと怒りの声が広がったようだ。
さらに国民の多くが疑問に思っていたのは「閣議決定の正当性」だ。
時事通信が9～12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新。不支持率は同6.4ポイント増の60.4％にも達しており、《7割の人が指示しない内閣が国会の議決も経ずに決めていいのか》《この閣議決定は有効なのか》と感じているようだ。
