経済オンチ高市政権の呆れた居直り…「骨太の方針2026」で堂々“円安インフレ容認宣言”盛り込む
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歴史的な円安を放置どころか、加速させかねない。円相場は先週1ドル=162円台後半まで進み、39年半ぶりの安値圏に突入。円安・物価高がさらに加速し、庶民生活を苦しめそうだが、高市政権は円安退治に逆行だ。今月中にまとめる「骨太の方針2026」の原案に、円安インフレ容認宣言を堂々と盛り込んだのだ。
具体的には「責任ある積極財政」の名の下、財政運営の中核目標を大転換したこと。小泉政権時代から一度も達成できないまま、四半世紀近くも続いた「プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の黒字化」をあっさり放棄。代わりに中核目標に据えたのが「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」だ。
■円建ての名目GDPは膨らむ
国と地方の借金（債務残高）を年間の名目GDPと比較する指標で、分母に当たる名目GDPが増えるほど、分子の借金の比率は低下する。
「製品やサービスの価格そのものが全体的に引き上がると、名目GDPの規模も膨らんでいく。高市政権にすれば歴史的な円安進行を放置し、インフレを加速させた方が好都合。まさに円安インフレ容認の居直り宣言です」（慶大名誉教授・金子勝氏=財政学）
