「トランプ関税」発動を招いた安倍外交「口約束」の重大責任 今さら野党に「国難協力」求める政府・自民のご都合主義

■政府は首脳会談や閣僚会談の会議録などの資料提出を一切拒否

　米政府は先週5日、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動。9日にはEU（欧州連合）や日本、中国など約60カ国を対象に上乗せ関税を課す。

　世界経済が衝撃を受ける中、《これは経済革命であり、我々は勝利する》と自身のSNSに投稿したトランプ米大統領（78）。7日の参院決算委員会で、強気の姿勢を崩さないトランプ氏に対する感想や相互関税の受け止めを改めて問われた石破茂首相（67）は「我が国にとって国難と考える」「極めて不本意」「極めて遺憾」と答弁するのが精一杯だった。

　JNNの最新の世論調査によると、回答した57％の国民が「対抗措置を取るべきだ」と回答。後手後手対応の政府・与党に対し、危機感や不満を募らせている様子がうかがえるが、それも当然だろう。そもそも「トランプ関税」に対する懸念は以前から指摘されていたにもかかわらず、何ら手を打ってこなかったのが政府・自民党だったからだ。