トランプ関税炸裂で悲鳴あげる日本の自動車メーカーはどこだ？ 米国向け生産減なら5万4000人が失業危機
トランプ関税に世界中が大混乱だ。3日、輸入自動車への追加関税25％が、予定通り発動された。
乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、売り上げが大きく落ち込む可能性が高い。日本円で1台400万円前後のクルマは、100万円以上、高くなり、買い控えが進む恐れが強いからだ。
日本でアメリカ向けの生産が大きく減った場合、5万4000人の雇用が失われるという。
どの自動車メーカーにとっても、25％の追加関税を自力吸収するのは難しいが、ダメージは各社によって違う。いったい、どの自動車会社が厳しいのか。
ポイントは「アメリカ市場への依存度の高さ」と「現地生産の比率」だ。
比較的、マイナスの影響が小さいとみられているのがトヨタだ。トヨタはアメリカ依存が相対的に小さく、現地生産の割合が高い。アメリカ国内で販売しているクルマの56％をアメリカで生産している。しかも、グローバル展開を進めるトヨタは、全世界の販売台数のなかでアメリカの比率は2割ほどだという。
ホンダも早い段階から現地生産をはじめ、アメリカで販売するクルマの62％をアメリカ国内で生産している。
一方、野村証券によると、打撃が大きいとみられているのが、マツダ、スバル、三菱自動車の3社だ。アメリカ生産の割合が12％と低いマツダは営業赤字に転落し、スバルも営業利益が9割近く減少する見込みだという。対して、トヨタは3割程度の営業減益にとどまるという。
主要自動車メーカーが、アメリカで販売しているクルマの現地生産率は、▽トヨタ56％▽ホンダ62％▽日産61％▽マツダ12％▽スバル52％▽三菱0％。
なんと三菱自動車は、アメリカ国内での生産はゼロ、すべて輸出している。ただ、アメリカ市場への依存度は低く、北米での販売台数は全体の2割弱に過ぎないという。
