1942年5月24日、岩手県奥州市（旧水沢市）生まれ。慶大卒。日大院中退。69年衆院初当選（岩手4区）。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表などを歴任。55年体制を崩壊させた細川連立政権の樹立や、2009年の民主党による政権交代の立役者である。93年刊行の著書「日本改造計画」はベストセラー。他に「剛腕維新」「小沢主義 志を持て、日本人」など。
（4）高市政権1年 対中強硬論の先には悲劇しかない
初の女性総理ということで国民の関心も高く、その勢いで1年やってきた。だが、いくつも懸念材料がある。中でも深刻なのは日中問題だ。中国側の態度は変わらず非常に硬い。政治的な問題以上に経済的な悪影響が出てきている。典型的なのがレアアースで、今月中にも在庫がなくなるというし、中国以外から買うといってもコストが高い。
米国が招いた中東の石油危機も深刻だ。高市首相は中国との関係悪化もあり、トランプ大統領にすり寄っているが、その米国がイランを攻撃した。戦争が長引き、原油の先物価格は再び1バレル=100ドルを超えてきた。ホルムズ海峡を経由しない代替調達ルートも使えなくなれば、さらに原油価格は高騰する恐れがある。高市政権は節約を呼びかけていないから、備蓄を放出したり、補助金を出したりしてこれまで通りの消費を促している。ここからさらに補助金を出し続けるのか。備蓄だってなくなる。どうするのか。
さらにイラン問題では今後、トランプから「派兵」を迫られる可能性がある。最近、韓国軍がホルムズ海峡への派兵を検討していることが明らかになった。既に先遣部隊が現地調査に行っているし、韓国の派兵はいずれ実行されるのではないか。韓国には北朝鮮の現実的な脅威があるから、米国から「3万9000人の在韓米軍で守ってやっているんだ」と脅されると従わざるを得ない。石油危機に端を発した経済面での問題だけでなく、政治的、軍事的にも米国の圧力に屈せざるを得なくなるわけだ。
