愚策の極み「おこめ券」配布しない自治体が続出…使用期限付き「臨時券」案まで飛び出す泥縄ぶり

鈴木大臣のメンツが大事（Ｃ）共同通信社

　悪評ふんぷんの「おこめ券」配布。高市政権が打ち出す「物価高対策」の一環だが、「ウチは配りません」という自治体が続出している。

　大阪の交野市長に続き、同じく大阪の箕面市長も4日、「配布しません」とXに投稿。「おこめ券は事務経費や手数料がかかる」「市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたい」などの理由を挙げた。他にも、宮城の仙台市、東京の江戸川区と中野区、静岡の御殿場市と伊豆市と小山町などがメディアの取材に対し、配布の見送りを表明している。

　さらに“逆効果”と思われるのが、3日から5日までの予定で開かれている農水省の自治体向け説明会だ。既におこめ券配布を独自に行う自治体の「優良事例」を紹介し参考にしてもらう取り組みでもあるが、内容が「おこめ券ありき」らしく、説明を聞けば聞くほど実施自治体が減りそうなのだ。

　おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合とJA全農の2団体が発行。1枚500円ながら440円分しか使えず、60円が印刷代などの事務経費だ。「業界団体への利益誘導か」との批判もある中、説明会では「使用期限」の話も出たという。