郷原信郎氏が喝破「有料広告動画と中傷動画は、選挙運動ボランティアの原則に反している」

暗号資産発行を見返りとした「落選運動」は違法の可能性

　SNSの発展で、選挙のあり方が激変している。与野党の協議会がいま、選挙期間中のSNS規制などを議論。来春の統一地方選に向けて、今国会で成立をめざす法案の骨子案をまとめた。公職選挙法に、虚偽の事項や事実の歪曲によって選挙の公正を害してはならないとの規定を追加するという。ニセ情報拡散の規制は重要だ。しかし、目下、明らかになっているのは、与党・自民党候補による選挙期間中の有料広告動画配信という公選法違反疑惑と、対立候補の中傷動画作成に高市首相陣営が関与したとされる問題。彼らに規制する資格があるのか疑問符がついている。公選法に詳しい元東京地検検事のこの人は、この事態をどう見ているのか。話を聞いた。