初G7で高市外交ドッチラケ…「国際法遵守が不可欠」力説もトランプ米国のイラン攻撃にはダンマリの矛盾
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「日本だけが米国やイスラエルに気を使い対米追従一辺倒」
自ら「法の支配」という大前提をねじ曲げておきながら、高市首相は一向にお構いなし。先月20日の党首討論でも、イラン攻撃について「G7などでも、この国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない」と居直った。
しかし、すでにG7各国はイラン攻撃の評価を鮮明にしている。スターマー首相は英議会でイラン攻撃が国際法に違反している恐れを示唆し、メローニ首相は「国際法の範囲外」と米国から距離を置く。ドイツのシュタインマイヤー大統領も、フランスのマクロン大統領も「国際法違反」との認識だ。
「G7各国はイラン攻撃への批判のトーンや立場に違いはあれど、それぞれ米国から距離を置いています。いまだに日本だけが米国やイスラエルに気を使い、対米追従一辺倒。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの虐殺を巡っても、日本は法的評価を避け続けています。一方、イタリアでは町中にパレスチナへの連帯を表明するパレスチナ旗がはためいていますし、ドイツでもビルの壁などに描かれているパレスチナ旗をよく目にします。イスラエルに対する国際世論の変化すら、日本政府は分かっていないのではないか。このままでは日本の対米追従ぶりが際立っていくだけです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
相手によって法的評価を判断するご都合主義のくせに、「鉄の女」「アジア代表」を自任とは笑わせる。見る者の共感性羞恥を呼び起こす振る舞いを国際舞台で繰り返してきた高市首相の“外交力”に期待できるわけがない。
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