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スポーツ関連予算に血税324億円 使い道に疑問の声噴出

 税金で「育成」しているのは選手だけではない。

 24日に閣議決定された来年度の予算案も、五輪重視がクッキリ出た。今年度のスポーツ関連予算も過去最高の290億円だったが、さらに34億円(約12%)増額の324億円となった。

 これは、20年東京五輪に向けての選手強化や発掘・育成費が13億円増の87億円に増えたことなどが要因だ。政府は東京五輪で金メダル25~30個で世界5位以内を目指し、財政面でバックアップを約束。スポーツ庁の鈴木大地長官は、「各省庁が軒並み予算を削られている中、昨年に引き続き10%(以上)の伸び。期待と責任も大きくなる」と語った。

 1000兆円もの借金があるといわれる国が、毎年300億円もスポーツ関連に税金を投入し、東京五輪でのメダル量産につなげようとしている。

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