税金で「育成」しているのは選手だけではない。

　２４日に閣議決定された来年度の予算案も、五輪重視がクッキリ出た。今年度のスポーツ関連予算も過去最高の２９０億円だったが、さらに３４億円（約１２％）増額の３２４億円となった。

　これは、２０年東京五輪に向けての選手強化や発掘・育成費が１３億円増の８７億円に増えたことなどが要因だ。政府は東京五輪で金メダル２５～３０個で世界５位以内を目指し、財政面でバックアップを約束。スポーツ庁の鈴木大地長官は、「各省庁が軒並み予算を削られている中、昨年に引き続き１０％（以上）の伸び。期待と責任も大きくなる」と語った。

　１０００兆円もの借金があるといわれる国が、毎年３００億円もスポーツ関連に税金を投入し、東京五輪でのメダル量産につなげようとしている。