スポーツ関連予算に血税324億円 使い道に疑問の声噴出

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 ゼネコンが五輪利権で儲かるなら、五輪後に芸能界で食べていく元選手も同じではないか。

 昨今のテレビ番組では五輪経験者などの元アスリートを見ない日はない。現役時代の経験から国際試合の解説をするのならわかるが、お笑いタレントたちと一緒にバラエティー番組でバカ騒ぎしていたり、情報番組などで当たり前のコメントをしているやからが多い。顔や名前が売れているからテレビ局が引っ張り出すのだろうが、それも税金が使われ、五輪の舞台に立ったりメダルを手にできたからだろう。

 五輪代表からの転身はタレントだけじゃない。参院議員の谷亮子(柔道)やスポーツ庁長官の鈴木大地水泳)は金メダリストだし、橋本聖子もスピードスケートで銅メダルを取っている。ノルディック複合の荻原健司(元参院議員)も2大会で2つの金を手にした。馳文科大臣もレスリングでロス五輪に出ている。

「例えば、今の若い選手が五輪が終わってタレントや役立たずの政治家になれば、税金を使って引退後の仕事を保障したようなもの。税金でタレントや政治家を養成したとまでは言わないが、結果的にはそうなる」(前出・松野氏)

 国は財源に困っているから、17年4月に消費税率を10%に上げるのではないか。国民は税金の使い方をよくよく考えた方がいい。

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