税金投入に批判も…過熱する「ゆるキャラ」ビジネスの実情

　今年のグランプリで１００万票以上集めたのは、「さのまる」（１２０万４２５５票）と「出世大名家康くん」（１１４万８５８５票）だけ。町ぐるみで投票するのは当たり前としても、３位の７５万２７９８票と比べれば、１位と２位の突出ぶりは異常だ。

　２０１１年グランプリの「くまモン」（熊本県）が大ブレークして以来、ゆるキャラは町おこしや地域活性化になると、自治体や企業が血眼だ。運営に関わるイベント会社なども、濡れ手に粟の経済効果を狙っている。

　東京都北区の〈きたパンくん〉は公式ツイッターで、〈出世大名家康くん〉のバックに大手広告代理店がついていることをにおわす発言をしていた。

　だが、ゆるキャラビジネスはそんなにゆるくない。

「ゆるキャラは、育てるのが大変で、非常にデリケートな運営が求められます。ちょっとした“不祥事”が引き金で人気がガタ落ち、活動停止ということもあるからです。佐賀県鳥栖市の〈とっとちゃん〉は、１０月下旬にラジオでわいせつな言葉を連呼し、年内の活動を自粛しています。広告会社に運営を丸投げし、管理を怠っていたことが原因でした。経済効果をもたらすどころか、人気が出ないまま引退同然のゆるキャラも少なくありません」（イベント会社関係者）

「くまモン」はこれまで、熊本県に３００億円近い経済効果をもたらしたという。ＰＲも含めれば、１０００億円という声もある。この数字を見れば「オラが町にも」と誰もが考えるが、二匹目のドジョウがいるとは限らない。