「おこめ券」で分かれる判断、代替案に自治体苦慮…実施計画提出のタイムリミット1.23迫る
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鈴木農相の肝いり政策だったはずの「おこめ券」配布。「効率が悪い」などと激しい批判にさらされ、鈴木氏本人はすっかりトーンダウン気味の中、実際に活用する自治体がチラホラ出てきた。
これまでに大阪の豊中市、兵庫の尼崎市や西宮市などが、おこめ券配布を決定した。理由として、現金給付だと手続きが煩雑になる恐れがあること、既存の金券を利用でき迅速に住民の手元に届けられることなどが挙がる。また、東京・墨田区は、VisaのギフトカードやQUOカードPayなど種類の異なる金券（1世帯当たり1万円分）を用意し、おこめ券（9680円分）も選択できるようにした。
とはいえ、現時点では現金給付やコメ以外にも使える商品券配布を選ぶ自治体が大半だ。例えば都内23区だと、江東区は18歳以上の全区民に5000円相当のマイナポイントか区内共通商品券を配布。台東・大田両区は、全区民に1人当たり現金5000円を給付する。足立区は国の交付金に独自財源の約45億円を加え、全区民に1人当たり現金1万円の給付に踏み切った。
高市政権が打ち出した今回の食料品高騰対策は、自治体が自由に使途を決められる「重点支援地方交付金」の制度を活用したもの。おこめ券は使途の推奨メニューに位置づけている。
