実質賃金11カ月連続減！ 止まらない“マイナス地獄”は深掘り必至、高市首相は楽観も庶民は2026年も青息吐息
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長く暗いトンネルの出口が見えない。厚労省が8日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比2.8％減で11カ月連続のマイナス。名目賃金は47カ月連続プラスだが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
ボーナス月を除けば、実に3年以上も実質賃金はマイナス圏をさまよっている。政府が繰り返す「賃金と物価の好循環」は一向に実現する気配がなく、終わりの見えない物価高に庶民生活は青息吐息である。
しかし、高市首相は楽観そのものだ。5日の年頭会見で「政府経済見通し」を引き合いに、「本年の経済状況には、明るい見通しが出てきています」「実質賃金も1.3％の伸びを見込んでいます」と主張。教育無償化が物価上昇の抑制に寄与すると強調し、ガソリン暫定税率の廃止によるエネルギー価格の引き下げに胸を張った。
いくら「明るい兆し」を訴えても、肝心の物価高対策は巨額予算を積むバラマキ中心で「対策」になっていない。今年も実質賃金のマイナス地獄が続くのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
