ＡＫＢ襲撃事件で見直し迫られる芸能界のビジネスモデル
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ＡＫＢ４８のメンバーが握手会で襲撃された事件。各地で予定された関連イベントは延期や中止が決まり、秋葉原の劇場は安全対策の強化に乗り出している。「会えるアイドル」のコンセプトは大揺れだが、頭を抱えているのはアイドルだけではない。地方営業で再起を狙うアーティストやイベントで稼ぐ芸人たちも弱っているようだ。
「ショッピングモールでのイベントや営業も、今まで通りとはいかなくなる」と、ある芸能関係者は肩を落とす。
大店法改正によって、大型商業施設が全国で次々に建てられるようになった。ほとんどの施設はイベントスペースを併設し、芸能人の催しを集客に使っている。
この手の無料イベントもＡＫＢの握手会と同じだ。芸能人を間近で見られる。握手会と違ってＣＤを買う必要がなく、本当にだれでも参加可能だ。それだけに危険度はＡＫＢより高いかもしれない。
「タレント側からすれば困った事件です。例えば、先週土曜日に沖縄のショッピングモールで小室哲哉がイベントに登場。２０００人ぐらいを集客し、大いに盛り上がったと聞いています。出演者はアゴ・アシ・ギャラ付きの上、ＣＤやグッズを直接売れる。サイン会も組み込めば、効率的に稼げます。地方営業の仕事が多い芸人も、本やＤＶＤを売っておいしい思いをしている。今では、ギャラは度外視で、場所だけ無料で借りてプロモーションに活用するのが当たり前になってきた。警備の都合で簡単にできなくなると、販売・営業戦略の見直しが必要になってきますね」（同）
