小保方氏が理研退職へ…研究費めぐり「詐欺罪」適用の可能性
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下村文科相は会見で「未熟なうえの不正というのは科学の世界では許されないこと。小保方氏を含め、研究者の実験などが未熟だった」と苦言を呈した。
■「詐欺罪が適用される可能性はある」と弁護士
小保方さんは８００万円といわれる年俸のほかに研究費と人件費がそれぞれ１０００万円。年間に計３０００万円近いカネを受け取っていた。さらに自殺した笹井芳樹氏の研究費（年間６億円）を使って、１１カ月で計５５回も出張したとも報じられている。原資の多くは税金だ。ＳＴＡＰ細胞が虚偽だとしたら、捜査の対象になるのだろうか。
「小保方さんのことは詳しくは知りませんが、一般論として詐欺罪が適用される可能性はあります」と言うのは元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏だ。
「研究者が悪意をもってありもしない成果をでっち上げ、研究費を使ったことが証明されれば、刑事罰の対象になります。その場合、本人が自白すれば一番確実ですが、自白がなくても周囲の人がウソをついていることを客観的に証明すれば有罪になる可能性が出てきます。民事も同じ。悪意で研究費を使ったと証明されれば、受け取った研究費をそっくり返還しなさいという判決が出ることがある。民事法定利率の５％が加算されるので、金額が大きいと返す金額は、どんどん膨らみます」
