労基署が大手に是正勧告…芸能プロはやはりブラックなのか

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■裁量労働制の抜け穴

「現場」のスタッフほど、改善など期待できないようだ。

 原則月45時間とされる時間外労働(残業)の上限を超えさせたとして、サザンオールスターズなどが所属のアミューズ、お笑いの吉本興業、EXILEなどのLDH JAPANが労働基準監督署から是正勧告を受けていた件である。月に500時間働いたスタッフもいたというから、月平均80時間とされた「過労死ライン」など、どこ吹く風。いつスタッフが倒れてもおかしくないような酷使状態が見え隠れしている。

 この是正勧告に各社は労働環境の整備に乗りだす姿勢を公にした。だが某芸能プロデューサーはこう言うのだ。

「例えばタレントがある程度売れてきたとする。専任のマネジャーのほか、さらに付き人もいる場合、とても労基法の時間内で終わるような仕事じゃない。それでどうするか。この専任マネジャーをチーフマネジャーにして、さらに子会社の社長にして、この子会社がマネジメントをしていることにすると、マネジャーは労基法の対象とする被雇用者ではなくなる。法的には経営者ですから、残業代とか、最低時給とかの縛りはない。合法的に残業代を支払わないで済む裏技を熟知しているプロダクション経営者はいくらでもいますよ」

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