労基署が大手に是正勧告…芸能プロはやはりブラックなのか

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 今回是正勧告の出た3社のことではないだろうが、悪徳プロダクションになると「頑張っているから役員にしてやる、子会社の社長にしてやる」などと甘い言葉で誘い、年間一律の定額役員報酬だけでスタッフを酷使したりするケースもあるというから悪質だ。

「実態が雇用に近ければ、仮に裁判で争えば、こうしたマネジャーも会社にリベンジできます。しかし、現実には目の回るような激務で労基署や弁護士に相談する時間もなければ、過労や睡眠不足で心身共にいっぱいいっぱい。だいたい弁護士に仕事を委任する金銭もないでしょう。つまりは、悪徳プロが労基署から指導を受けたとしても、スタッフの処遇や書類などを触って、実態はそのままということは十分あり得る。裁量労働制は、ブラック企業が残業不払いを合法化するものでしたが、役員にするなどまだまだ逃げ道はある」(前出のプロデューサー)

 芸能界の仕事は人気で、有名プロダクションの求人倍率は今も高いが、一方で短期間で辞めてしまうケースも少なくない。

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