森友文書5回目開示 赤木俊夫さんが上司6人と共有しようとした「4つの論点」

赤木俊夫さんが上司らに送ったメール（写真）相澤冬樹

「当局（近畿財務局）に寄せられた意見等の中で、重みのあると感じたものを関係者に共有します」

　森友事件を巡る公文書改ざんを苦に命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。彼が残したメールの文書約3万5000枚が12月17日、新たに開示された。妻の赤木雅子さんの求めに応じて今年4月に始まった一連の森友文書開示の一環だ。その中に冒頭の文書があった。

　このメールは2017年3月11日、俊夫さんが上司ら6人に宛てて送ったものだ。森友学園への国有地の8億円もの値引きが発覚して1カ月。その土地に建つ小学校の名誉校長は時の安倍晋三首相の妻、安倍昭恵さんで、国会で厳しく追及されていた。

　俊夫さんが共有しようとしたのは「毎日小学生新聞」に掲載された記事だ。国民・市民の目線からのメールで、この記事が紹介されていたという。

　編集長の署名で書かれた記事は「森友学園問題が毎日のように国会で取り上げられている」と指摘。9億円の価値がある国有地を、埋まっているゴミの処理に8億円以上かかるとして値引きしたことについて、論点を4つ挙げている。