“加藤の乱”収束…吉本はエージェント契約導入で変わるのか
「僕は吉本というエージェントを通して吉本の仕事をする。他の仕事は他のエージェントを通してやる。これを大崎（洋）会長はＯＫしてくれた」
極楽とんぼの加藤浩次（５０）は出演したラジオ番組（１０日放送）でそう言った。
吉本興業で、所属タレントと正式な書面での契約がなかったことが問題視されていた件。８日に経営アドバイザリー委員会を開いた吉本は、今後は６０００人の所属タレント全員と「共同確認書」を取り交わすと発表。それをベースに、従来の「専属マネジメント契約」に加え「専属エージェント契約」を導入することを明らかにした。
加藤は９日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）で、制度を自ら考案し、受け入れられたと説明。一連の騒動で「上層部が変わらなかったら吉本を辞める」と拳を振り上げた“加藤の乱”はとりあえず収束した格好だ。
しかし「専属エージェント契約」とは何なのか。吉本興業によれば、すべてのタレントが「マネジメント契約」か「エージェント契約」のどちらかを選択するというわけではないという。自著「芸能人はなぜ干されるのか？」で、アメリカのエージェンシー制度について詳解しているジャーナリストの星野陽平氏はこう話す。
「アメリカのエージェントは日本の芸能事務所とは全く違います。『タレント・エージェンシー法』という法律があり、その権限は厳密に規定されています。エージェントが行うのは契約したタレントのブッキングだけ。対する日本の芸能事務所はブッキングとマネジメントとプロダクション（制作）業務を幅広く行っています。“エージェントとマネジメントの分離”が徹底されているんです。さらに巨大エージェントのＭＣＡが、テレビ、映画などあらゆるエンターテインメントの制作に乗り出したため、『反トラスト法』により、エージェント業務と制作業務の兼務も禁止されました」
芸能事務所が巨大な力を持つ日本と違い、タレントが搾取されずに権利を守る仕組みが、法律により厳密に規定されているというのだ。
