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公選法で禁止も…選挙前の「宣伝活動」どこまでOKなのか

 選挙が始まる前に特定候補への投票を呼びかける「事前運動」は公職選挙法で禁じられている。しかし実際には、選挙前からデモや街宣で「○○さんを国会へ送ろう!」「選挙区は○○、比例は△△!」などと叫んでいるケースもある。いったい、どこまでならOKなのか。

「公職選挙法により、選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしか行うことができません。選挙運動とは判例などから“特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為”を指します。しかし具体的にどのような言葉を使うと“選挙運動”にあたるかという基準はありません」(総務省選挙課)

 そのため、疑わしい投票の呼びかけが横行している格好。ただ、場合によっては、「○○さんに投票してください」との言い方をしなくても、事前運動と判断されることもある。昨年4月に行われた静岡市長選挙では、落選した陣営が選挙前に、候補者名と「市長選出馬」「当選すれば、史上初の女性静岡市長誕生」などと書いたビラを大量配布した。これが事前運動にあたるとして、現職市議や選挙プランナーなどが次々に逮捕されている。

「違反の疑いがあるかどうかは、総務省や選挙管理委員会ではなく警察が個別に判断します。その上で、最終的には司法が判断します」(総務省選挙課)

 明確な基準がないせいで、素人目には明らかな事前運動に思えるようなものもまかり通っているというのが実情だ。

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