LINEがきっかけ…マルチ商法被害が若者に拡大する背景

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 マルチ商法がSNSを介して若者の間に拡大している。

 磁気健康器具などを媒介にマルチ商法を展開する「ジャパンライフ」が事実上倒産し、負債総額2405億円の回収はほぼ困難になった。被害者の75%が70代以上の高齢者で、1人当たりの平均被害額は1860万円ほど。磁気ネックレスなどを100万~600万円で購入させ、その商品を他の客にレンタルして購入価格の年率6~8%を配当するとうたって勧誘する古典的なマルチだ。

 同社には、消費者庁が昨年12月に「連鎖販売業に係る連鎖販売取引」などで12カ月の業務停止命令を下している。ジャパンライフはこれも含め、16年12月から17年12月までに計4回の業務停止命令を受けた札付きのワル。本紙は、何度も同社とマスコミや政治家との癒着を報じたが、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたのだから問題の根は深い。

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